その障害の原因となった病気やケガについての初診日（初めて医師または歯科医師の診療を受けた日）において、国民年金・厚生年金又は共済年金の被保険者であることが必要です。

初診日の月の前々月までの被保険者期間のうち３分の２以上の期間が次のいずれかの期間で満たされていることが必要です。

• 国民年金の保険料納付済期間
  （第３号被保険者期間、保険料免除期間、学生納付特例または若年者納付猶予の対象期間）
• 厚生年金保険の被保険者期間
• 共済組合の組合員期間
  （初診日において組合員であれば納付要件はありません。）
  

ただし、特例として初診日が平成28年4月1日前であって、初診日において６５歳未満の場合、初診日の月の前々月までの１年間に保険料の未納期間がなければ、保険料納付要件を満たしたこととなります。

障害認定日において、一定の障害の状態にあることが必要です。
障害認定日とは、初診日から起算して１年６ヶ月を経過した日または、１年６ヶ月以内に治った日（医学的な治癒のみではなく、治療の効果が期待できない状態を意味します。）を言います。
ただし、以下の場合は、特例として１年６ヶ月を待つことなく障害年金の申請手続きができます。

• 人工透析療法を行っている場合は、透析開始から３ヶ月を経過した日
• 人工骨頭または人工関節を挿入置換した場合は、挿入置換した日
• 心臓ペースメーカー、人工弁を装着した場合は、装着した日
• 人工肛門または人工膀胱の造設、尿路変更術を施術した場合、造設または施術の日
• 手足の切断または離断による肢体障害は、切断または離断した日
• 脳梗塞や脳出血による肢体障害で、初診日から６ヶ月経過後に医師が症状固定と判断した場合はその症状固定日