障害年金の申請手続きでお困りですか?

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肢体の障害(関節リウマチ/両変形性膝関節症/筋ジストロフィーなど)

関節リウマチによる障害年金請求事例

なんとなく体がだるく、微熱

S子さんは高校を卒業し、販売員として就職し3年目を過ぎた平成8年夏、微熱と体のだるさが発症しました。 夏風邪程度にしか思っていなかったS子さんは、仕事を休むことなく頑張って勤務していましたが、この症状が半年近く続き、更には指や手の痛みや腫れも出現し始めました。このため、近くの病院を受診(平成9年3月)したところ、「関節リウマチ」と診断されました。                            頑張り屋のS子さんの体はこの時すでに悲鳴を上げ、立ち仕事が多い販売の仕事を続けるには限界に達しており、仕事を辞めざるを得ない状態でした。

症状の悪化

仕事を辞め、大きな病院で治療に専念していましたが、平成10年頃から手足の変形が認められ、進行し始めました。そして、ついに左手の腱が切断し、手の指が開かなくなり、主治医からは手術を勧められましたが、経済的な理由から手術を見送ることにしました。                              その後、前職の影響もあり外反母趾も進行し、手首の関節のズレや骨粗しょう症の併発により、常に微熱と痛みが続き、夜も眠れない状態が続きました。

薬の副作用と新薬

処方された薬の副作用が原因で、尿管結石も発症し入院したこともあり、副作用の発症軽減と病気の進行を抑えるため、さまざまな薬を試みました。なかなか特効薬も無く、治療費の負担が大きいためアルバイトをしながら治療を続けました。この様な生活が12年ほど続き、仕事の関係で転院(平成24年3月)することになりました。転院先の病院では、新薬による治療とリハビリも合わせて行っています。
現在の症状は、ステージⅣで「関節が破壊され動かなくなった状態」です。また、進行性のため、変形も進み両手の握力は4kftしかなく、ボタン留めやタオル絞りを始め、食事の摂取、歩行、全身の痛みなど、日常生活における身の回りのことについて、とても不自由で介助を必要とする状態であります。

札幌 障害年金なんでも相談センターの対応

S子さんは最初の面談の際、とても不安そうに来られました。後で分かりましたが、仕事をしているので年金はもらえないと思っていたそうです。
S子さんから日常生活や現症状をお聞きし、仕事をして収入があっても障害年金は受給できることを説明したところ、「ホッ」とされていました。また、初診から10年以上も経過していましたが、病院にはカルテが残っていたため、受診状況等証明書も入手することができました。

申請するための納付要件

初診日において厚生年金保険に加入していましたので、直近1年間の納付要件で問題無いと判断しました。

請求方法についてのご提案

初診日は平成9年3月で、認定日は平成10年9月になります。認定日以降3ヶ月以内に受診していなく、検査数値がないため認定日請求(さかのぼり請求)は不可能であり、障害厚生年金の事後重症として請求しました。

病歴申立書の作成

S子さんより、現在までの症状や日常生活の状況をヒアリング(約1時間半)し、病歴就労申立書を作成。

ご相談から請求書の提出まで

医師に診断書の作成を依頼して、出来上がるまで約3週間要しました。
また、面談・電話による打ち合わせは、計4回(約3時間程)行い、最初のご相談から年金の申請まで、約1ヶ月半を要しました。

ご相談(初回のご相談は約1時間半)
面談により発病から現在までの状況をヒアリング
病歴・就労申立書の作成(約1週間で作成)
面談でヒアリングした内容を時系列にまとめ書類を作成
診断書の作成依頼(約3週間を要しました)
医師に作成依頼
他の書類の整備・書類の取得
請求書等の記載と住民票等の取得
年金事務所に請求書の提出
申請後、約2ヶ月で年金証書が届きました

 

申請の結果

年金の申請を行ってから約2ヶ月で年金証書が届き、障害厚生年金の3級に該当しました。
また、S子さんはその後も仕事を続け、収入を得ながら障害厚生年金も受給しています。

厚生労働省が定める上肢の障害

1.認定基準

上肢の障害については、次のとおりです。

障害の程度 障害の状態
1級

両上肢の機能に著しい障害を有するもの(以下「両上肢の用を全く廃したもの」と言います)

両上肢のすべての指を欠くもの(以下「両上肢のすべての指を基部から欠き、有効長が0のもの」と言います。)

両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの(以下「両上肢のすべての指の用を全く廃したもの」と言います。)

2級

両上肢のおや指及びひとさし指又は中指を欠くもの(以下「両上肢のおや指及びひとさし指又は中指を基部から欠き、有効長が0のもの」と言います。)

両上肢のおや指及びひとさし指又は中指の機能に著しい障害を有するもの(以下「両上肢のおや指及びひとさし指又は中指の用を全く廃したもの」と言います。)

一上肢の機能に著しい障害を有するもの(以下「一上肢の用を全く廃したもの」と言います)

一上肢のすべての指を欠くもの(以下「一上肢のすべての指を基部から欠き、有効長が0のもの」と言います)

一上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの(以下「一上肢のすべての指の用を全く廃したもの」と言います。)

身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの

3級

一上肢の3大関節のうち、2関節の用を廃したもの

長管状骨に偽関節を残し、運動機能に著しい障害を残すもの

一上肢のおや指及びひとさし指を失ったもの又はおや指若しくはひとさし指を併せ一上肢の3指以上を失ったもの(以下「一上肢のおや指及びひとさし指を近位指節間関節(おや指にあっては指節間関節)以上で欠くもの又はおや指若しくはひとさし指を併せ、一上肢の3指を近位指節間関節(おや指にあっては指節間関節)以上で欠くもの」と言います。)

おや指及びひとさし指を併せ一上肢の4指の用を廃したもの

身体の機能に、労働が著しい制限を受けるか、又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの

 

2.認定要領

上肢の障害は、機能障害、欠損障害及び変形障害に区分します。

(1)機能障害

  1. 「両上肢の機能に著しい障害を有するもの」すなわち「両上肢の用を全く廃したもの」とは、両上肢の3大関節中それぞれ2関節以上の関節が全く用を廃したもの、すなわち、次のいずれかに該当する程度のものを言います。                                             (ア)不良肢位で強直しているもの                                 (イ)関節の他動可能域が、別紙「肢体の障害関係の測定方法」による参考可動域の2分の1以下に制限され、かつ、筋力が半減しているもの                                 (ウ)筋力が著減又は消失しているもの                               なお、認定に当たっては、一上肢のみに障害がある場合に比して日常生活における動作に制約が加わることから、その動作を考慮して総合的に認定します。
  2. 「一上肢の機能に著しい障害を有するもの」すなわち「一上肢の用を全く廃したもの」とは、一上肢の3大関節中いずれか2関節以上の関節が全く用を廃したもの、すなわち、次のいずれかに該当する程度のものを言います。                                             (ア)不良肢位で強直しているもの                                 (イ)関節の他動可能域が、健側の他動可動域の2分の1以下に制限され、かつ、筋力が半減しているもの (ウ)筋力が著減又は消失しているもの 
  3. 「身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの」とは、両上肢の機能に相当程度の障害を残すもの(例えば、両上肢の3大関節中それぞれ1関節の他動可能域が、別紙「肢体の障害関係の測定方法」による参考可動域の2分の1以下に制限され、かつ、筋力が半減しているもの)を言います。                                      なお、認定に当たっては、一上肢のみに障害がある場合に比して日常生活における動作に制約が加わることから、その動作を考慮して総合的に認定します。
  4. 「関節の用を廃したもの」とは、関節の他動可能域が健側の他動可動域の2分の1以下に制限されたもの又は同程度の障害を残すもの(例えば、常時(起床より就寝まで)固定装具を必要とする程度の動揺関節)を言います。
  5. 「関節に著しい機能障害を残すもの」とは、関節の他動可能域が健側の他動可動域の3分の2以下に制限されたもの又はこれと同程度の障害を残すもの(例えば、常時ではないが、固定装具を必要とする程度の動揺関節、習慣性脱臼)を言います。                                 (注)関節に著しい機能障害がない場合であっても、関節に機能障害を残すもの(「関節の他動可能域が健側の他動可動域の5分の4以下に制限されたもの」又は「これと同程度の障害を残すもの(例えば、固定装具を必要としない程度の動揺関節、習慣性脱臼)を言います。)に該当する場合は、第2章「併合等認定基準(併合判定参考表の12号)」にも留意します。
  6. 「上肢の指の機能に著しい障害を有するもの」すなわち「上肢の指の用を全く廃したもの」とは、指の著しい変形、麻痺による高度の脱力、関節の不良肢位強直、瘢痕による指の埋没又は不良肢位拘縮等により、指があってもそれがないのとほとんど同程度の機能障害があるものを言います。
  7. 「両上肢のおや指及びひとさし指又は中指の機能に著しい障害をゆうするもの」すなわち「両上肢のおや指及びびひとさし指又は中指の用を全く廃したもの」とは、両上肢のおや指の用を全く廃した程度の障害があり、それに加えて、両上肢のびひとさし指又は中指の用を全く廃した程度の障害があり、そのため両手とも指間に物をはさむことはできても、一指を他指に対立させて物をつまむことができない程度の障害を言います。
  8. 「指の用を廃したもの」とは、次のいずれかに該当するものを言います。                (ア)指の末節骨の長さの2分の1以上を欠くもの                          (イ)中手指節関節(MP)又は近位指節間関節(PIP)(おや指にあっては、指節間関節(IP)に著しい運動障害(他動可能域が健側の他動可動域の2分の1以下に制限されたもの)を残すもの
  9. 「身体機能に、労働が著しい制限を受けるか、又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの」とは、一上肢の機能に相当程度の障害を残すもの(例えば、両上肢3大関節中1関節の筋力が半減しているもの)を言います。                                    なお、両上肢に障害がある場合の認定に当たっては、一上肢のみに障害がある場合に比して日常生活における動作に制約が加わることから、その動作を考慮して総合的に認定します。
  10. 人工骨頭又は人工関節をそう入置換したものについては、次により取り扱います。          (ア)一上肢の3大関節中1関節以上に人工骨頭又は人工関節をそう入置換したものや両上肢の3大関節中1関節以上にそれぞれ人工骨頭又は人工関節をそう入置換したものは3級と認定します。ただし、そう入置換してもなお、一上肢については「一上肢の用を全く廃したもの」程度以上に該当するとき、両上肢については「両上肢の機能に相当程度の障害を残すもの」程度以上に該当するときは、さらに上位等級に認定します。 (イ)障害の程度を認定する時期は、人工骨頭又は人工関節をそう入置換した日(初診日から起算して1年6月以内の日に限る。)とします。
  11. 「身体の機能に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの」とは、一上肢に機能障害を残すもの(例えば、一上肢の3大関節中1関節の筋力が半減しているもの)を言います。
  12. 前腕の他動可能域が健側の他動可動域の4分の1以下に制限されたものは、上記11と同程度の障害を残すもの(第2章「併合等認定基準(併合判定参考表の10号)」とします。
  13. 日常生活における動作は、おおむね次のとおりです。                        (ア)さじで食事をする                                      (イ)顔を洗う(顔に手のひらをつける)                              (ウ)用便の処置をする(ズボンの前のところにてをやる)                      (エ)用便の処置をする(尻のところまで手をやる)                         (オ)上衣の着脱(かぶりシャツを着て脱ぐ)                            (カ)上衣の着脱(ワイシャツを着てボタンをとめる)                                                                  

(2)欠損障害

  1. 「上肢の指を欠くもの」とは、基節骨の基部から欠き、その有効長が0のものを言います。「両上肢のおや指及びひとさし指又は中指を欠くもの」とは、必ず両上肢のおや指基部から欠き、それに加えて、両上肢のひとさし指又は中指を基部から欠くものです。
  2. 「指を失ったもの」とは、おや指については指節間関節(IP)、その他の指については近位指節間関節(PIP)以上で欠くものを言います。                                なお、いずれも切断又は離断による障害の程度を認定する時期は、原則として、切断又は離断をした日(初診日から起算して1年6月以内の日に限る。)とします。ただし、障害手当金を支給すべきときは、創面が治ゆした日とします。

(3)変形障害

  1. 「長管状骨に偽関節を残し、運動機能に著しい障害を残すもの」とは、次のいずれかに該当するものを言います。(偽関節は、骨幹部又は骨幹端部に限る。)                           (ア)上腕骨に偽関節を残し、運動機能に著しい障害を残すもの                    (イ)僥骨及び尺骨の両方に偽関節を残し、運動機能に著しい障害を残すもの              なお、いずれも運動機能に著しい障害はないが、上腕骨、僥骨又は尺骨に偽関節を残すもの(「一上肢に偽関節を残すもの」と言います。)は、障害手当金(第2章「併合等認定基準(併合判定参考表の8号)」)に相当するものとして認定します。
  2. 「長管状骨に著しい転位変形を残すもの」とは、次のいずれかに該当するものを言います。        (ア)上腕骨に変形を残すもの                                   (イ)僥骨及び尺骨に変形を残すもの                                ただし、変形とは外部から観察できる程度(15度以上わん曲して不正ゆ合したもの)以上のものをいい、長管状骨の骨折部が良方向に短縮なくゆ着している場合は、たとえその部に厚が生じたとしても、長管状骨の変形としては取り扱わない。                                

(4)関節可動域の測定方法、関節の運動及び関節可動域等の評価測定方法については、別紙「肢体の障害関係の測定方法」によります。

  1. 関節の運動に関する評価については、各関節の主要な運動を重視し、他の運動については参考とします。
  2. 関節可動域の評価は、原則として、健側の関節可動域と比較して患側の障害の程度を評価します。     ただし、両側に障害を有する場合にあっては、別紙「肢体の障害関係の測定方法」による参考可動域を参考とします。
  3. 各関節の評価に当たっては、単に関節可動域のみではなく、次の諸点を考慮した上で評価します。   (ア)筋力(イ)巧緻性(ウ)速さ(エ)耐久性                           なお、他動可動域による評価が適切でないもの(例えば、末梢神経損傷を原因として関節を可動させる筋が弛緩性の麻痺となっているもの)については、上記諸点を考慮し、日常生活における動作の状態から上肢の障害を総合的に認定します。                          

厚生労働省が定める下肢の障害

1.認定基準

下肢の障害については、次のとおりです。

障害の程度 障害の状態
1級

両下肢の機能に著しい障害を有するもの(以下「両下肢の用を全く廃したもの」と言います)

両下肢を足関節以上で欠くもの 

2級

両下肢のすべての指を欠くもの(以下「両下肢の10趾を中足趾節関節以上で欠くもの」と言います。)

一下肢の機能に著しい障害を有するもの(以下「一下肢の用を全く廃したもの」と言います)

一下肢を足関節以上で欠くもの

身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの

3級

一下肢の3大関節のうち、2関節の用を廃したもの

長管状骨に偽関節を残し、運動機能に著しい障害を残すもの

一下肢をリスフラン関節以上で失ったもの

両下肢の10趾の用を廃したもの

身体の機能に、労働が著しい制限を受けるか、又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの

 

2.認定要領

下肢の障害は、機能障害、欠損障害、変形障害及び短縮障害に区分します。

(1)機能障害

  1. 「両下肢の機能に著しい障害を有するもの」すなわち「両下肢の用を全く廃したもの」とは、両下肢の3大関節中それぞれ2関節以上の関節が全く用を廃したもの、すなわち、次のいずれかに該当する程度のものを言います。                                             (ア)不良肢位で強直しているもの                                 (イ)関節の他動可能域が、別紙「肢体の障害関係の測定方法」による参考可動域の2分の1以下に制限され、かつ、筋力が半減しているもの                                 (ウ)筋力が著減又は消失しているもの                               ただし、両下肢それぞれの膝関節のみが100度屈曲位の強直である場合のように、両下肢の3大関節中単にそれぞれ1関節の用を全く廃するにすぎない場合であっても、その両下肢を歩行時に使用することができない場合には、「両下肢の用を全く廃したもの」と認定します。なお、認定に当たっては、一下肢のみに障害がある場合に比して日常生活における動作に制約が加わることから、その動作を考慮して総合的に認定します。
  2. 「一下肢の機能に著しい障害を有するもの」すなわち「一下肢の用を全く廃したもの」とは、一下肢の3大関節中いずれか2関節以上の関節が全く用を廃したもの、すなわち、次のいずれかに該当する程度のものを言います。                                             (ア)不良肢位で強直しているもの                                 (イ)関節の他動可能域が、健側の他動可動域の2分の1以下に制限され、かつ、筋力が半減しているもの (ウ)筋力が著減又は消失しているもの                               ただし、膝関節のみが100度屈曲位の強直である場合のように単に1関節の用を全く廃するにすぎない場合であっても、その下肢を歩行時に使用することができない場合には、「一下肢の用を全く廃したもの」と認定します。 
  3. 「身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの」とは、両下肢の機能に相当程度の障害を残すもの(例えば、両下肢の3大関節中それぞれ1関節の他動可能域が、別紙「肢体の障害関係の測定方法」による参考可動域の2分の1以下に制限され、かつ、筋力が半減しているもの)を言います。                                      なお、認定に当たっては、一下肢のみに障害がある場合に比して日常生活における動作に制約が加わることから、その動作を考慮して総合的に認定します。
  4. 「関節の用を廃したもの」とは、関節の他動可能域が健側の他動可動域の2分の1以下に制限されたもの又は同程度の障害を残すもの(例えば、常時(起床より就寝まで)固定装具を必要とする程度の動揺関節)を言います。
  5. 「関節に著しい機能障害を残すもの」とは、関節の他動可能域が健側の他動可動域の3分の2以下に制限されたもの又はこれと同程度の障害を残すもの(例えば、常時ではないが、固定装具を必要とする程度の動揺関節、習慣性脱臼)を言います。                                 (注)関節に著しい機能障害がない場合であっても、関節に機能障害を残すもの(「関節の他動可能域が健側の他動可動域の5分の4以下に制限されたもの」又は「これと同程度の障害を残すもの(例えば、固定装具を必要としない程度の動揺関節、習慣性脱臼)を言います。)に該当する場合は、第2章「併合等認定基準(併合判定参考表の12号)」にも留意します。
  6. 「足趾の用を廃したもの」とは、次のいずれかに該当するものを言います。               (ア)第1趾は、末節骨の2分の1以上、その他の4趾は遠位趾節間関節(DIP)以上で欠くもの    (イ)中足趾節関節(MP)又は近位趾節間関節(PIP)(第1趾にあっては、趾節間関節(IP)に著しい運動障害(他動可能域が健側の他動可動域の2分の1以下に制限されたもの)を残すもの           なお、両下肢に障害がある場合の認定に当たっては、一下肢のみに障害がある場合に比して日常生活における動作に制約が加わることから、その動作を考慮して総合的に認定します。
  7. 「身体機能に、労働が著しい制限を受けるか、又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの」とは、一下肢の機能に相当程度の障害を残すもの(例えば、一下肢3大関節中1関節の筋力が半減しているもの)を言います。                                    なお、両下肢に障害がある場合の認定に当たっては、一下肢のみに障害がある場合に比して日常生活における動作に制約が加わることから、その動作を考慮して総合的に認定します。
  8. 人工骨頭又は人工関節をそう入置換したものについては、次により取り扱います。          (ア)一下肢の3大関節中1関節以上に人工骨頭又は人工関節をそう入置換したものや両下肢の3大関節中1関節以上にそれぞれ人工骨頭又は人工関節をそう入置換したものは3級と認定します。ただし、そう入置換してもなお、一下肢については「一下肢の用を全く廃したもの」程度以上に該当するとき、両下肢については「両下肢の機能に相当程度の障害を残すもの」程度以上に該当するときは、さらに上位等級に認定します。 (イ)障害の程度を認定する時期は、人工骨頭又は人工関節をそう入置換した日(初診日から起算して1年6月以内の日に限る。)とします。
  9. 「身体の機能に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの」とは、一下肢に機能障害を残すもの(例えば、一下肢の3大関節中1関節の筋力が半減しているもの)を言います。
  10. 日常生活における動作は、おおむね次のとおりです。                        (ア)片足で立つ                                         (イ)歩く(屋内)                                        (ウ)歩く(屋外)                                      (エ)立ち上がる                                       (オ)階段を上る                                       (カ)階段を下りる                                                                  

(2)欠損障害

  1. 「足関節以上で欠くもの」とは、ショパール関節以上で欠くものを言います。
  2. 「趾を失ったもの」とは、中足趾節関節(MP)から欠くものを言います。                 なお、いずれも切断又は離断による障害の程度を認定する時期は、原則として切断又は離断した日(初診日から起算して1年6月以内の日に限る。)とします。ただし、障害手当金を支給すべきときは、創面が治ゆした日とします。

(3)変形障害

  1. 「長管状骨に偽関節を残し、運動機能に著しい障害を残すもの」とは、次のいずれかに該当するものを言います。(偽関節は、骨幹部又は骨幹端部に限る。)                           (ア)大腿骨に偽関節を残し、運動機能に著しい障害を残すもの                    (イ)脛骨に偽関節を残し、運動機能に著しい障害を残すもの                     なお、いずれも運動機能に著しい障害はないが、大腿骨又は脛骨に偽関節を残すもの(「一下肢に偽関節を残すもの」と言います。)は、障害手当金(第2章「併合等認定基準(併合判定参考表の8号)」)に相当するものとして認定します。
  2. 「長管状骨に著しい転位変形を残すもの」とは、次のいずれかに該当するものを言います。        (ア)大腿骨に変形を残すもの                                   (イ)脛骨に変形を残すもの(腓骨のみに変形をのこすものについても、その程度が著しい場合はこれに該当する)ただし、変形とは外部から観察できる程度(15度以上わん曲して不正ゆ合したもの)以上のものをいい、長管状骨の骨折部が良方向に短縮なくゆ着している場合は、たとえその部に厚が生じたとしても、長管状骨の変形としては取り扱わない。                                

(4)短縮障害

下肢長の測定は、上前腸骨棘と脛骨内果尖端を結ぶ直線距離の計測によります。

  1. 一下肢が健側の長さの4分の1以上短縮した場合「一下肢の用を全く廃したもの」に該当するものとして認定します。
  2. 一下肢が健側に比して10センチメートル以上又は健側の長さの10分の1以上短縮した場合は、「一下肢の機能に相当程度の障害を残すもの」に該当するものとして認定します。                                

(5)関節可動域の測定方法、関節の運動及び関節可動域等の評価測定方法については、別紙「肢体の障害関係の測定方法」によります。

  1. 関節の運動に関する評価については、各関節の主要な運動を重視し、他の運動については参考とします。
  2. 関節可動域の評価は、原則として、健側の関節可動域と比較して患側の障害の程度を評価します。     ただし、両側に障害を有する場合にあっては、別紙「肢体の障害関係の測定方法」による参考可動域を参考とします。
  3. 各関節の評価に当たっては、単に関節可動域のみではなく、次の諸点を考慮した上で評価します。   (ア)筋力(イ)巧緻性(ウ)速さ(エ)耐久性                           なお、他動可動域による評価が適切でないもの(例えば、末梢神経損傷を原因として関節を可動させる筋が弛緩性の麻痺となっているもの)については、上記諸点を考慮し、日常生活における動作の状態から上肢の障害を総合的に認定します。                          
障害年金なんでも相談センター
プロフィール

社会保険労務士 内 山 修 プロフィール写真社会保険労務士
内 山 修
うちやま おさむ

北海道池田町出身
1968年生れ

北海道中川郡池田町で生れ育ちました。 昭和63年に公務員となり、社会保険庁に入庁し、障害年金等の年金審査業務に携わっておりました。

困っている方のお役に立ちたいと思い、平成23年に社労士の資格を取得。「相談して良かった!」と言って頂けるサービスや信頼関係を築き、一人でも多くの方が適正な等級で 障害年金を受給できるよう、親身になってご支援いたします。

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